JASPAニュース
「DX人材育成の進め方」研修（オンライン）講座のご案内
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部生産性向上人材育成支援センターの実施する、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、事業取組団体として選定を受け、JASPA会員企業の皆様・IT業界の皆様に講座を開講致します。
DXレポートを経済産業省が公表したのが2018年。既に5年が経過していますが、DXの必要性に対する認識は広がったものの、DXで成果を上げている日本企業は未だに多くありません。そして、DXが進まない最大の要因はDX人材の不足と言われています。
DX人材の育成が難しいのには幾つか要因があります。そもそもDXは企業がこれまで経験したことのないものであり、どのような人材が必要か社会的にも知見が定着していません。また、育成には技術から組織運営、スキルからマインドセットまで多岐にわたる要素があります。さらに、企業がおかれた状況や段階によって必要な人材は異なってきます。
本講座では、経済産業省が昨年公表したDXリテラシー標準などのエッセンスも踏まえながら、人材育成の壁を超えるための実践的な方法を掘り下げていきます。修得すべき知識を定義するだけでは人材育成は成功しません。どのような人材を、どのように育てていけるのか。それぞれの会社に応じた歩みを加速するためのヒントを持ち帰っていただければと考えています。
【ポイント】
本講座では、人材のスキル定義にとどまらず、DXの推進と人材の育成を企業変革の両輪ととらえ、DXにおける人材育成の鍵となる考え方を探っていきます。
また、演習では、自社の状況の可視化と育成方針の検討を通じて、それぞれの企業に応じた実践的な育成の進め方を考えていきます。
【研修日時】
令和5年12月25日（月） 10:00～17:00（内休憩1時間含む）
【参加対象】
・自社でDXを推進する立場の方、人材育成を検討されている方
・DXにむけたリスキリングに興味関心を持っている方
【講座内容】
１．DXリテラシーと業務改革
（１）DXの目的とDXリテラシー
・DXの定義、DXの状況、DXリテラシーの必要性
（２）DXリテラシー標準とは
・DXリテラシー標準の狙い、エッセンス、DXリテラシー標準の活用
（３）業務改革を進めるための組織体制と人材
・DXの進め方と組織体制、人材確保の考え方、組織と人材の相互作用
２．DX推進を担う人材
（１）DXリテラシーを身につけた人材イメージ
・デジタルスキルと変革スキル、スキルとマインドセット、変化に対する対応
（２）推進役と各部門の連携
・推進役の必要性、推進役の役割、部門間連携の進め方
（３）外部組織との連携
・外部組織の意義、連携の方法、成果の活かし方
３．DX人材の育成方法
（１）育成方法のポイント
・必要性の共有、推進役の育成、育成のパターンと武器
（２）育成方針と育成目標
・現状の可視化、育成目標、育成方針の作成
（３）育成の動機付けと場つくり
・リスキリング、スモールスタートとトライ＆エラー、場つくりの意義
【講師】 平鹿 一久 氏（株式会社サートプロ IoT技術講師／中小企業診断士）
大手システムインテグレーターで情報システムの企画・開発に30年以上にわたり従事。2016年からは金融機関でパブリッククラウドの導入を主導。クラウド推進組織の立ち上げを行う。2022年、日本マイクロソフトに移り、テクニカルアーキテクトとして多数の企業に対しクラウド導入やDX推進に関するワークショップやブリーフィングを実施。また、本業の傍ら、中小企業診断士として地域の中小企業の業務改善やデジタル技術導入に携わる。2023年に独立。
中小企業診断士、PMP(米国PMI認定)、システムアナリスト(IPA)。株式会社サートプロ 技術講師。
【参加対象】
・DX人材育成に関わる方、DXを推進する立場の方、DXの取り組みに興味関心を持っている方
【受講料金】
3,300円 ／ 1名（税込） オリジナルテキスト付き。
【受講定員】
20名（1社から複数名参加可能です）
※最少催行人数：15名
15名に満たない場合は実施を見送ることがあります。
【申込締切】 12月8日（金）
但し、定員に達し次第、申し込みを締め切ります。
【申込方法】
添付の申込用紙に必要事項を記入の上、JASPA事務局宛メールでお申し込みください。
メールアドレス（ jaspajimu@jaspanet.or.jp ）
【注意事項】
Zoomを使ったオンライン講習ですので、カメラ、マイクの付いているパソコンやタブレットで受講が可能なこと
【お問い合わせ】
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
E-mail：jaspajimu@jaspanet.or.jp
TEL：080-5939-4275
【受講者へのお願い】
受講にあたっては、下記URLか2次元コードより「同時双方向通信による生産性向上支援訓練利用規約」を事前にご確認ください
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/q2k4vk000000v87c-att/q2k4vk000003ojz1.pdf