全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）は、7/19（水）に（財）韓日産業・技術協力財団とMOU（Memorandum of Understanding）を締結しました。
今後は相互の技術交流および日韓IT企業の交流を図ります。　

MOUの主要な締結項目

・日韓IT企業の交流会を共同開催
・相互の主催イベントへ所属企業の講師派遣や活動紹介
・日韓の企業間での事業支援

調印式は、JASPA事務所において行われ、JASPAと（財）韓日産業・技術協力財団との調印式の他、JASPAの賛助会員であるKT-NETとのMOUも締結されました。
各団体の代表より挨拶を頂いた後、関係者参加によるパーティで懇親を図りました。

各団体代表からの挨拶のサマリーは以下の通り

［韓日産業・技術協力財団（KJCF）　専務理事 徐錫崇氏］

・1990年代に韓日の貿易不均衡是正を目指し私たちの組織はつくられた。
・当初、繊維などの素材が貿易のテーマだったが現在はIT、デジタル産業が重要となっている。
・韓日は人の見た目など一見は同じように見えるが商習慣などには細かな差異があり交流の促進には相互理解が必要である。
・昨年から得た縁を、この度MOUという形に結び付けることができた。双方が自国の市場の習慣などを解説やサポートすることで、将来の交流促進に貢献することを望む。
・このMOUにより韓日のIT産業が連携し、世界的な潮流にも共に向き合っていくことを望む。

韓日産業・技術協力財団（KJCF）　https://www.kjc.or.kr/jp/

［全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）　副会長　太田 貴之氏］

・日韓企業の協力体制構築に向けた覚書の締結を大変嬉しく感じている。
・ＪＡＳＰＡは日本全国のＩＴ中小企業で組織された協同組合を結集し、ＩＴ産業の発展とメンバーの利益を促進するための組織であり関連業界団体や政府や関係機関と連携し、政策提言や法整備の支援でＩＴ産業の振興に貢献している。
・今回の協力体制構築は、両組織が共有する目標と価値観に基づいている。日韓企業が互いに学び、協力することで業界全体の成長につながる。
・日韓関係が前進する中、当締結はＩＴ業界としてポジティブなサインを出すことにつながる。
・この連携が、日韓で互いの競争力を高めグローバル市場における地位の強化が可能となる。

［KT-NET　会長　柳原広昌］

・日韓企業間交流推進のための協力体制構築の覚書締結を大変嬉しく思う。
・我々は60社ほどの加盟企業がソフト・ハード・コンテンツなど様々な分野で先進技術に関するノウハウを保有しており、相互協力によりマーケットニーズや技術変化に対応した優良な製品やサービスの提供を実現することが活動目的。
・今回の覚書締結により、日韓企業間交流が益々促進され活性化することで双方がWin-Winの関係で発展していくことを心より期待したい。

今回の締結により、韓国の市場や技術に関する情報や事業提携の提案など増えることが期待されています。都度、会員の皆様へ展開してまいります。また逆に会員の皆様から韓国に対する提案、調査依頼などあればKT-NET事務局までご連絡ください。仲介に協力させて頂きます。

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