JASPAニュース
「DXの推進」研修（オンライン）講座のご案内
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部生産性向上人材育成支援センターの実施する、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、事業取組団体として選定を受け、JASPA会員企業の皆様・IT業界の皆様に講座を開講致します。
経済産業省の「DXレポート」において指摘された「2025年の崖」まであと2年、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは待ったなしの段階に来ています。クラウドやビッグデータ、AIなどのIT技術は急速な進化を続けており、データ活用を起点としたビジネス変革の原動力となることで、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。しかし現在のところ、DXに取り組むことで既存ビジネス変革や新規ビジネス創出の効果をあげられている企業はまだ多くないのが現状です。
DXを推進し企業のビジネス効果につなげるためには、既存業務へのITツール導入にとどまらずビジネスのやり方をITで変革させるための全社的な取り組みが求められます。
本講座では、現在の企業のDX取り組み状況や推進上の課題を確認し、またDXを推進するために打ち出された様々な施策を振り返ります。そのうえで、DXによるビジネス成果をあげている企業の事例を交えつつ、DX推進の成功のポイントと取り組み方を考えていきます。
【ポイント】
本講座では、DXをITツール導入で終わらせず、ビジネス変革につなげ本来のDXを実現するためにどのように取り組めばよいか、実例を交えつつ考えていきます。
DXの社内担当・推進者、またはDX推進の必要性を感じており具体的な進め方を知りたい方、すでに社内のDX化に取り組んでいるが課題を感じている方の参加を想定しています。
【研修日時】
令和5年9月22日（金） 10:00～17:00（内休憩1時間含む）
【研修会場】 オンライン開催
接続方法等は、お申込みいただいた方に別途お知らせします。
【講座内容】
１．DX概論
（１）DXとは
・DXとは ・DXのメリット
（２）DXの必要性
・経営環境の変化 ・企業のDX取り組み状況 ・ITシステムの現状と課題
・DX推進の重要性
（３）DX推進施策
・DX認定 ・DX銘柄、DXセレクション ・デジタルガバナンス・コード
２．DX導入事例
（１）DXの成功事例
（２）成功のポイント
（３）DX推進の課題
３．DX戦略の導入
（１）DXの進め方
・DX推進のプロセス
（２）DX推進体制
（３）DX人材
・DX推進に必要なIT人材 ・DX人材の現状 ・DX人材の育成、確保
（４）DX推進のためのデジタル技術
・ビッグデータ ・AI、機械学習 ・クラウドサービス ・データ分析基盤
【講師】 古郡 一雅 氏（株式会社サートプロ IoT技術講師／中小企業診断士）
青山学院大学経済学部経済学科卒業後、大手IT企業のシステムエンジニア／プロジェクトマネージャとして25年以上にわたり、主に金融系企業の社内サーバインフラ、ネットワーク、IP電話、Web会議、データ分析基盤等のシステムの提案や開発プロジェクトマネジメントに従事。社内トップクラスのPM資格(エグゼクティブプロジェクトマネージャ)を有しており、近年は高難度プロジェクトでのマネジメント業務や後進PM育成、企業のDX課題解決コンサルティング業務に携わる。
本業の傍ら、東洋大学大学院・修士(経営学)を修了し、中小企業診断士としても中小企業のIT導入支援をはじめとした経営コンサルティングを行う。
中小企業診断士、PMP(米国PMI認定)、システムアナリスト(IPA)。株式会社サートプロ 技術講師。
【参加対象】
・自社でDXを推進する立場の方、DXの取り組みに興味関心を持っている方
・DXの事例から成功のポイントを知りたい方
【受講料金】
3,300円 ／ 1名（税込） オリジナルテキスト付き。
【受講定員】
20名（1社から複数名参加可能です）
※最少催行人数：15名
15名に満たない場合は実施を見送ることがあります。
【申込締切】 ９月７日（木）
但し、定員に達し次第、申し込みを締め切ります。
【申込方法】
添付の申込用紙に必要事項を記入の上、JASPA事務局宛メールでお申し込みください。
メールアドレス（ jaspajimu@jaspanet.or.jp ）
【注意事項】
Zoomを使ったオンライン講習ですので、カメラ、マイクの付いているパソコンやタブレット
で受講が可能なこと
【お問い合わせ】
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
E-mail：jaspajimu@jaspanet.or.jp
TEL：080-5939-4275
【受講者へのお願い】
受講にあたっては、下記URLか2次元コードより「同時双方向通信による生産性向上支援訓練利用
規約」を事前にご確認ください】
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/q2k4vk000000v87c-att/q2k4vk000003ojz1.pdf