経済産業省デジタル推進人材育成プログラム
「マナビDX Quest（デラックス・クエスト）」受講生募集についての周知のお願い

経済産業省商務情報政策局
情報技術利用促進課

平素より、経済産業政策に御理解・御協力くださいまして誠にありがとうございます。
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジ
タル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス
)」を令和4年3月に開設しました。

「マナビDX」https://manabi-dx.ipa.go.jp/

さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力
を磨くため、2022年9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象に①企業デ
ータに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、②地域の中小企業との協働による、デ
ジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

「マナビDX Quest」を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革
の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することがで
きます。

◎本プログラムの特徴
【ケーススタディ教育プログラム】
●講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を
解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。
●各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連
のプロセスを一気通貫で学習することができます。
●デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【現場研修プログラム】
●地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケー
ススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことがで
きます。
※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要
があります。

◎実施概要
●応募期間：2022年7月1日（金）10:00～8月8日（月曜日）8:59 ※応募締め切りを延長しま
した！
●募集人数：1,800名程度
●実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬
●参加形式：全日程オンラインで実施
●受講料 ：無料
●受講時間：週6～12時間程度の課題取り組みを想定。取り組み度合いで必要時間の増減有り
　　　　　　期間中の平日夜や土曜日に議論・知識共有や相談会等の受講生同士の交流機会
　　　　　　（オンライン）有り(2～3時間/回)
●受講対象：学生、社会人。必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有して
いる方であれば、専門性やバックグラウンドは不問。

◎受講内容
●本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。
●ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、
PBLにより学習します。
①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案を
する。
テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等
②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検
討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。
テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等
●現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、
いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。
(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

◎応募サイトはこちら
マナビDX Questへの参加ご希望の方は、下記より詳細ご確認の上、ご応募いただけますと
幸いです。

「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

自社のデジタル人材育成に取り組もうとされている企業の社員の皆様にご参加いただき、当
プログラムを通して得られたノウハウ・知見を自社に持ち帰ることで、デジタル人材育成及
び企業のDXの実現に向け活用いただきたく、会員企業である皆様につきましても、社内へ
の積極的な周知をよろしくお願い致します。

なお、本件について、ご不明な点がありましたら、下記のお問い合わせ先まで御連絡くださ
いますよう、重ねてご周知の程お願い致します。
（お問い合わせ先）商務情報政策局情報技術利用促進課
担当：金杉、内ヶ﨑
電子メール：kikaku-it@meti.go.jp

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